A.電波法・NTT法・放送法・航空法により、外国人等により占められる議決権の割合が一定割合以上になる場合には、外国人等の株主名簿又は実質株主名簿への記載を拒否及び、議決権行使の制限がされる場合がある銘柄です。
該当銘柄については下記のリンクをご参照ください。
https://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php